社労士って何をしてくれるの?人材に関する困り事を相談してみよう!!

人材育成関係の助成金の申請

会社には多くの従業員がいてベテランもいれば新人社員もいます。日本人だけでなく外国籍の人もいれば障害を持っている人も働いています。それらのいろいろな従業員を採用して育成しながら経営をしていく必要がありますが、人材の育成にはコストがかかるときもありそれが経営の負担になるときもあります。人材育成に関しては国から助成金が出るときがあるので活用すればいいのですが、存在がわからなければ申請が行えません。そこで社労士に申請業務を依頼してみましょう。社労士は人材や労務関係の助成金申請に強みを持っていて、それぞれの会社の状況に適した助成金を教えてくれ手続きを行ってくれます。素人が行うと何度もやり直さないといけない申請作業も社労士なら一発申請で通してくれるでしょう。

従業員の働き方を見直す提案

日本的経営の特徴の一つとして労働者の調整を残業で行うところがあります。アメリカなどでは一時解雇などで労働者を調整しますが、日本は解雇は最終手段になるためあまり余分な労働者を抱えられません。忙しいときはその労働者に残業してもらいますが、残業が多くなりすぎる問題が出てきています。残業を減らすにはいろいろしなければいけませんがその時に社労士に相談すると良いかも知れません。無駄な作業が多かったり適材適所の人材配分ができていなかったりそもそも必要な人材が不足しているときもあります。社労士は相談を受けた会社の調査をして状況を把握した上で何をすれば残業を減らせるかなどを提案してくれます。働き方の見直しにより効率がアップしたり人件費削減が実現するかもしれません。

渋谷の社労士は、近隣のエリアにある大企業から中小企業まで幅広い法人を対象に、就業規則の作成や勤怠管理のアドバイスなどを行っています。